2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
この状況を打開して、地域の金融機関、地域の中小企業、また地域経済の三方よしの状況をつくるためには、地域の金融機関が一手間かける金融、経営改善、事業再生はもちろんですけれども、ビジネスマッチング、販路拡大、海外展開支援、また人材の紹介だとか、いろいろやることがあると思いますけれども、そういったような一手間かける金融を地域の金融機関に率先してやってもらうことが必要だと思っています。
この状況を打開して、地域の金融機関、地域の中小企業、また地域経済の三方よしの状況をつくるためには、地域の金融機関が一手間かける金融、経営改善、事業再生はもちろんですけれども、ビジネスマッチング、販路拡大、海外展開支援、また人材の紹介だとか、いろいろやることがあると思いますけれども、そういったような一手間かける金融を地域の金融機関に率先してやってもらうことが必要だと思っています。
そのために、金融・経営支援の強化や、特に事業承継の円滑化など、地域に根差して懸命に頑張る中小企業の方々に対して手を差し伸べ、後押ししていく政策を効果的に展開していくことが重要であります。 中でも、御指摘の円滑な資金供給は中小企業の生命線でもあります。担保や個人保証に過度に依存しない金融の推進など、中小企業に対する金融の円滑化に向けて積極的に取り組んでまいります。
実は、私は北海道の出身でありますので、北海道の案件、具体的に一つ聞いて確かめておきたいと思いますが、これは全国紙では余り大きな記事ではありませんけれども、いずれにしても、既に逮捕者が六名出ている、やみ金融経営者、あるいは元従業員。これは金融の問題ということとあわせまして、やや、学校の子供たちに対して、間接的に威力業務妨害だとか、あるいは恐喝まがいのことをやった、そんな案件がごく最近出ています。
そして、僕が一番問題なのは、先延ばしをすることであり、竹中さんが金融経営者たちの強い意見に押されてずるずると後退をしているように見えることなんですね。私は非常に問題だと思うんですね。 銀行の経営者たちが言っていることで一つ大変おかしいと思うんですけれども、まず国有化ありきなのかという話を、批判を典型的にしていますね。
総理お得意のラグビーに例えますと、リスクをとるベンチャー魂を育成するキックオフ段階から始まり、金融、経営、技術などの総合支援と自助努力のスクラムをしっかり組んで、最後はトライ、ゴールしてひとり立ちしていくような総合的な企業育成支援策が必要であります。
特に、最近の大きな事業内容は、やはり金融、経営、マル経資金の推薦ですとか、あるいは税務、記帳指導、これが従来は非常に大きな役割を示している。それから、労務、各種の講習会、例えば雇用調整助成金とか労働能力開発助成金等制度の説明、利用の推進、育児休業法等の普及、説明、あるいはその他の村おこし事業等々、幅広く及んでいるわけでございます。
中小企業の中で特に先進的な部分につきましては、できるだけ広域的に対応しなければならないということも頭に入れてこの中小企業支援センターを設置するわけでございますが、在来型の金融、経営、税務、労務、きめ細かな地場のお世話というものも大事でございますから、その辺も見きわめていかなければなりません。
時代は違いますが、我が国でも、この際、その政治姿勢として、政権交代、高級官僚の入れかえ、金融経営者の責任追及と交代、具体的政策の四点セットをすべて変えなければ、完全な再生はあり得ません。（拍手） 小渕総理がさきの総裁選挙で衆議院を解散しないことを明言したことは、まさに、国民の声は聞かない、民意を問わない、自民党のためにひたすら時間稼ぎをするという宣言をしたものと言わざるを得ません。
○三塚国務大臣 御指摘の点は、銀行、金融経営の基本であります。ビッグバンを目指す金融システム改革でありますが、その基本にしっかりと踏まえて取り組んでまいります。
担保がなければお金を貸さない、担保さえあれば信頼できるといったようなそういうことで、金融経営者としての人を見る目というものが全く阻害されてしまった、ここに多くの問題がある、こう指摘しました。 中小企業が銀行にお金を借りに行っても、担保物件がないとかいう理由でなかなか貸してくれない。
今後、このような問題に限らず金融の問題について、専門家の間だけではなく広く国民の皆様方にも、例えば預金保険制度というのはどういう仕組みになっておって、我々の運用の考え方はこういうことでございますというようなことも含めまして、またいわゆるディスクロージャーと言われますような金融経営の状況に関するデータの公表等につきましても、できるだけ前向きに取り組んでまいらなければならないと思っておりますし、この点につきましては
経営改善普及事業というのは、御承知のように小規模事業者の税務関係、金融、経営などに関する相談、指導を内容とするものであります。近年、この経営改善普及事業に加えて、地域振興事業にも積極的に取り組むことが必要になり、商工会は各地で村おこし、街づくりなどの事業に積極的に現在取り組んでおるところであります。
○真鍋委員 次に、近藤公述人にお伺い申し上げますけれども、商工会は地域の総合経済団体ということで各市町にすべて設立されておって、中小企業者の全金融、経営など各般にわたりまして相談、指導にあずかって大変な役割を果たしておるわけでございます。 しかし一方で、その商工会の参加の現状を見てみますと、総会員数というのは割とふえていないのですね。
同質化が進むとは思いますけれども、ますます一方で特色ある金融経営をやることが必要になると思います。当然残っておるわけでございます。
それから、何かそれ以外の方法はないかという御質問でございますけれども、これは通産局、県を通じまして、一般的に中小企業者の金融、経営、取引等々の御相談にいろいろ応ずる窓口がございますので、中小企業相談所というふうに言っておりますが、こういったところでも御利用いただくということがよろしいかと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君） 無担保、無保証人というのは小口金融、経営改善資金についてはやっておりますが、無利子というのはまだやっておりません。これは大蔵当局その他とも相談しなきやなりませんが、ごく特殊の場合を除いては非常にむずかしいと思います。ごく特殊の場合についてはいまやっております。
大体、今度の会議での主要なテーマとして「日米両国の中小企業問題と両国の経済における中小企業の役割が主要テーマとなっており、中小企業問題では組織化、金融、経営問題などを中心に話し合う予定である。」
また、中小企業庁につきましては、全国の企業者の八割強を占める小規模企業者に対する金融、経営改善指導、その他の諸施策を一体的に推進するため小規模企業部の設置を認め、その振りかえ財源として通産本省の大臣官房参事官二を廃止することといたしております。 次に、法律上の職につきましては、この表にございますように、他の官職への振りかえ財源に充てるため二つ廃止されることとなっております。
政府といたしましては、この自助への努力に対し、金融、経営指導等あらゆる分野において支援を惜しまない所存であります。 中小企業の規模を三つのグループに分けて、その規模別に施策を講ずべきことは御指摘のとおりであります。まあ三つがいいか二つがいいか、それは別といたしまして、御指摘のとおり、私どももやはり規模別にそれぞれ考えていかなきゃならぬ、かように思っております。
委員会におきましては、特に参考人を招致し、割賦取引に対する消費者の苦情、割賦業者・消費者に対する金融、経営改善命令、標準契約の約款、その他割賦取引の全般について質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ることといたします。 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
次に、年次報告は、四十年、四十一年における中小企業の動向を、生産、輸出、価格、設備投資、金融、経営など、各方面から分析しておりますが、ここで目につくことは、景気は立ち直り過程に入り、順調な回復をたどっているにもかかわらず、中小企業の収益の回復がなお十分でなく、企業倒産がふえていると指摘していることであります。
同和地区は零細中小企業が多いわけですから、今年度の予算において税務あるいは金融、経営、こういう面において指導員を置いて、そして経済的な面においてできるだけこれが相談相手になっていこう。それから、実態をもっと調査しなければならないので、調査費も計上して、同和地区における産業の実態の調査も行なう、これが通産行政の面における四十一年度の予算にあらわれておる点でございます。